2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
委員会がしばらく開かれませんでしたので、大分前になりましたけれども、日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。 この中で、共同声明を発表されました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針、東シナ海、南シナ海等で強引な海洋進出を図っている中国を名指しで批判をしました。今まで余り名指しでここまでの批判をするということはなかったと思います。
委員会がしばらく開かれませんでしたので、大分前になりましたけれども、日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。 この中で、共同声明を発表されました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針、東シナ海、南シナ海等で強引な海洋進出を図っている中国を名指しで批判をしました。今まで余り名指しでここまでの批判をするということはなかったと思います。
日米安全保障協議委員会、２プラス２会合について伺います。 十六日に出された共同発表には、日本は国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明すると明記されました。なぜ日本側のみが決意を示すこととなったのか、米側から要求があったのか、日本は具体的に何をするのか、防衛大臣の説明を求めます。
去る十六日、バイデン政権発足から二か月という史上最速で日米安全保障協議委員会、２プラス２が東京で開催されました。米国に日本との結束強化を急がせているのは、西太平洋で強引に現状変更に挑む中国に対する強い危機感にほかなりません。 米国にとって焦眉の急は台湾有事であると考えます。２プラス２でも台湾情勢をめぐる議論に時間が大きく割かれました。
日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を読みますと、個別には、中国の国際秩序と合致しない行動とか北朝鮮の軍備の問題、あるいは日米同盟の役割、米軍再編等が議論されておりますが、一番重要なところは、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメントを新たにしたという部分だと思います。
昨日の２プラス２ですけれども、アメリカのバイデン政権発足後二か月という早いタイミングで、対面での初の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会が開催されまして、そして成果文書も発表され、あわせて、その前に、日米両国の外相会談、また防衛相会談、さらには菅総理と二人の長官の会談も行われたわけでございます。
昨日、日米両政府で、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、通称２プラス２が開かれ、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針というのを確認をしました。中国海警船の武器使用条件を定めた海警法に対して深刻な懸念と、尖閣諸島周辺での一方的な行動に反対するということが改めて強調されました。
来週、十六日には、東京において、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を開催いたします。このような機会を捉え、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や今後の日米協力について議論を行い、日米同盟の抑止力、対処力を着実に強化してまいります。 次に、海上保安庁で対応できない場合に切れ目なく自衛隊が対応する、いわゆる領域警備法の必要性についてお尋ねがありました。
梶山大臣に伺いますが、シャナハン米国防次官は、昨年四月に、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２後の記者会見で、こう言っております。 情報セキュリティーは防衛協力の核心だ、大きなリスクを有する５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための、政府調達における制限と、サイバーセキュリティー基準の遵守を通じた日本の取組を認識し、感謝いたします。
今年四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２でサイバー攻撃が日米安保条約でいう武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは極めて重大です。
今年の四月の日米安全保障協議委員会が、サイバー攻撃が日米安保条約で言う武力攻撃に当たり得るということを確認をして、当時の防衛大臣が、自衛隊による武力行使があり得ると国会で明言をしています。ＩＰＡがＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターと一体的に政府機関の監視活動を行っています。さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与をしています。
ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２で、サイバー攻撃が日米安保条約で言う武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が、自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは重大です。 ＩＰＡは、既に、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと一体的に政府機関の監視活動を行っています。
これを受けて、ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２において、これが質問ですが、サイバー攻撃への対処を確認しておりますけれども、今年度版の防衛白書にはこの２プラス２での確認についてどう記されていますか。その中身、端的にお願いします。
先日、ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表は、名護市辺野古の新基地建設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策とし、建設計画を可能な限り早期に完了すると明記してあります。 しかし、政府が辺野古の新基地建設に固執すればするほど、普天間基地の危険性が増している実態があります。 普天間基地所属の米軍機が過去五年に起こした主な事故を調べてみました。
これはちょっと報告書の話ですけれども、その後、平成二十九年、一昨年の八月十七日、これは小野寺防衛大臣が御出席されている日米安全保障協議委員会、日米２プラス２で、地域戦略環境において、当時の四閣僚は、尖閣諸島に日米安保第五条が適用されること及び同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて確認するとともに、東シナ海の平和と安定のため、日米が引き続き協力していくことで
平成二十九年八月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございます、ここにおきまして、沖縄の負担を軽減するため、航空機訓練移転を促進することが日米間で確認をされたことから、平成三十年度より、普天間飛行場に所在をするオスプレイの訓練移転も本交付金の対象としたところでございます。
○寺田（学）委員 かなり一般論になりますけれども、大臣にお伺いしたいのは、この間の委員会で、ここの場で、理事間協議、委員会、理事懇協議の方になった部分ですけれども、大臣にとって、この交渉に係る説明責任、国民に対する説明責任というのはどのような姿勢なのかというところが問われているんだと思います。
現在の普天間飛行場代替施設の建設地点につきましては、代替施設の周辺地域の上空における飛行ルートに関する名護市長あるいは宜野座村長からの要請も考慮して、米側と調整をした結果としまして、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された、再編の実施のための日米ロードマップにおきまして、普天間飛行場代替施設を、辺野古崎とこれに近接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字形に配置されるとされたところでございます
どこが違うかというと、ここにありますように、「日米の「動的防衛協力」の取組について」ということで、日米安全保障協議委員会、２プラス２での共同発表を踏まえた班長級、課長級の検討状況や、日米間協議などの今後の予定について記したページ、ここなんですよ、これなんですけれども、これが丸ごとないということだと。 二つ目に、もう一つ、ないのがあるんですね。
平成十三年九月十一日の米国同時多発テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境の変化を踏まえて日米両国は、平成十四年十二月の日米安全保障協議委員会、２プラス２以降、日米同盟の能力を時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議が行われてまいりました。
平成十八年五月に日米安全保障協議委員会で承認された駐留軍等の再編を実現するため、平成十九年五月に制定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。しかしながら、今後も実施に向けた取組が必要な再編事業があることから、この法律の有効期限を十年延長する等の必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。
これを受けて、翌年、昭和四十五年になりますけれども、五月十九日、日米安全保障協議委員会におきまして、日本側から、沖縄返還後に備えた自衛隊の配備等についての交渉を開始すべきことを提案し、米側がこれに同意をいたしました。